１、外国人問題を取り巻く議論の現状
日本は縄文時代以来、長い歴史の中で多様な人々が海を越えて渡来し、既存の住民と融合しながら独自の文化と価値観を育んできました。しかし、これは長い時間をかけた緩やかな融合の結果であり、現代のような短期間に多数の外国人が日本へ流入する状況とは異なります。
私たち日本保守党は、日本の文化、伝統、価値観を大切にしたいと思っております。
日本の将来を語る際、「ヘイト」や「差別」といった言葉によって発言そのものが困難となったり、議論が遮られたりする現状が見られます。外国人への対応は国家の施策に関わる重要な問題であり、民主主義国家においては、制約なく活発な議論が必要と考えられます。
２、各政党の姿勢
各政党の姿勢は、大きく「共生・人権保障」と「規制強化・国益優先」の二極に分かれています。
日本共産党は、従来から多文化共生や外国人参政権への賛成を主張しており、これに立憲民主党、れいわ新選組、社会民主党が同調しています。
自由民主党は、保守系の議員を多く抱えるため、従来は安易な外国人流入に慎重な姿勢でした。しかし近年は、少子高齢化による労働力不足を理由に多くの外国人を受け入れています。昔の自民党と今の自民党は、全く違うと感じられます。今回の参議院選挙で自民党が掲げる「違法外国人ゼロ」というスローガンは、付け焼刃的な印象を与えています。
現在の自公政権の外国人政策に強い危機感を抱き、厳格な対応を求めているのは、「日本人第一、日本を変え破壊する移民受け入れ政策を糺す！」を主張する我ら日本保守党はじめ、「日本人ファースト」を掲げる参政党、さらに百田尚樹氏率いる日本保守党、沓澤亮治氏率いる日本改革党、NHK党の浜田聡議員、無所属の平野雨龍候補などです。
「外国人問題」と一口に言っても、実際には多岐にわたり、その是非を一概に論じることはできません。しかし、先ずはその議論が必要であり、「ヘイト」や「差別」の名の下に、発言や議論さえも遮られたりする社会は変えなければなりません。
３、報道機関の姿勢と公平性の要請
報道機関の姿勢は、特定の政党の主張に対し偏りがある、と指摘されています。特に「日本人ファースト」や「日本人第一」を訴える政党に対し、その主張を丁寧に報じるのではなく、一方的に「排外的」「差別的」と断じる傾向があり、登場する関係者も批判的な立場に偏っています。 例えば、番組中女性アナウンサーが「自分の一票がひょっとしたらそういった身近な人たちの暮らしを脅やかすものになるかもしれない。これまで以上に想像力を持って投票しなければいけない」、「日本人ファーストはヘイトスピーチと違うんですか？」と発言した事例があります。
公共の電波を用いる放送局には、本来、公平な視点からの報道が求められています。特に選挙放送の番組編集においては、公職選挙法第151条の3において、「虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害すること」が禁止されています 。
また、放送法第13条では、公職の候補者の選挙運動に関する放送について、候補者に平等の機会を提供することが放送事業者に義務付けられています。さらに、放送法第4条は「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」といった一般原則も定めています 。
上記報道番組に対し、NHK党の浜田聡参議院議員は、当該女性アナウンサーを国会に呼んで説明を求める意向を示しています。
各報道機関には、民主主義の骨幹を成す情報の共有と議論が正しくなされるよう、対応頂きたくお願い申し上げます。